日本大学法学部は，法律学に関する最先端の研究を行っています。その法律学に関する研究の成果を論文集としてまとめたものが，この『日本法学』です。年4回発行しています。法学部の本館，2号館，5号館，10号館，図書館で配布しています。また，第77巻より本ホームページ上でPDFを公開しています。本件に関するお問合せは，研究事務課までご連絡ください。
第83巻 第3号（2017年12月発行）
| 金融機関における新たな三つの防衛線とリスクガバナンスの実践 ―内部統制および内部監査ならびにFinTech 関連法制を踏まえた組織法的考察― |
藤川 信夫 |
| 集会の自由とイベント文化 | 岡田 俊幸 |
| 大正十二年・競馬法の制定による馬券の合法化について | 末澤 国彦 |
第83巻 第2号（2017年9月発行）
| Brexit とイギリス憲法 ― 二〇一七年ミラー事件の最高裁判決を中心に ― |
加藤 紘捷 |
| 地方議会議員の発言権と表現の自由 ― 中津川市議会代読拒否訴訟をめぐって ― |
岡田 俊幸 |
| 預金制度の変化と預金契約の当事者確定 ― 利害関係の変容を通じた検討 ― |
田中 夏樹 |
| ポティエ師頌 | ギヨーム＝フランソワ・ル・トローヌ 吉原 達也 訳 |
| 非訴訟的行政手続の法典化 | デルフィーヌ・コスタ 伊藤 悟 訳 |
| 危険な取引を介する詐欺？ | ゲルハルト・ゼーエア 野村 和彦 訳 |
| 国民発案と憲法裁判権との間の議会制 | ペーター・Ｍ・フーバー 石塚 壮太郎 訳 |
第83巻 第1号（2017年6月発行）
第82巻 第4号（2017年3月発行）
| 裁判員の職務等と被告人の裁判選択権をめぐる憲法問題 ―続・裁判員制度の憲法適合性― |
柳瀬 昇 |
| 契約不適合物の危険移転法理
―危険の移転と解除によるその回帰― |
野中 貴弘 |
| 担保のための所有権移転
―経済的意義と解釈上の難しさ― |
コジマ・メラー 益井 公司 訳 |
| 行政法における法的フィクション | デルフィーヌ・コスタ 清水 恵介 訳 |
| 限界なき刑法？ ―犯罪化の哲学的な限界を探究して― |
ゲルハルトゼーエア 上野 幸彦 訳 |
| ジャン・ドマの「法科学論」とデカルト、パスカルの「幾何学的方法mosgeometricus」：ポティエ「法準則論」内の自然法的構造との対比において | 菊池 肇哉 |
第82巻 第3号（2016年12月発行）
第82巻 第2号（2016年10月発行）
| 「傷害の罪」の法益 | 伊東 研祐 |
| 脱税刑事判決と課税判断との関係 | 伊藤 悟 |
| 共犯論 | 齊藤 信宰 |
| 判例変更と適正手続 | 佐伯 仁志 |
| 特別背任罪の共同正犯 | 設楽 裕文 |
| 国民目線の刑法 | 清水 洋雄 |
| 原発事故における過失責任と注意能力 | 杉山 和之 |
| 正当化事情の錯誤と共犯の成否 | 鈴木 彰雄 |
| 日本における医療過誤と刑事責任 | 只木 誠 |
| 英国の法人故殺罪と企業事故の抑制 | 沼野 輝彦 |
| 刑法における主体性 | 朴 貞根 |
| 国際取引法分野における刑罰規定の規範化概念の進展と域外適用の交錯 ー英国Senior Management Regime、米国ＦＣＰＡ、Computer Fraud and Anti- Abuse Act、ドッド・フランク法とグローバル内部統制を中心にー |
藤川 信夫 |
| 社会の変化と過失犯論の展開 | 前田 雅英 |
| 起訴基準見直し論に対する一考察 | 加藤 康榮 |
| 控訴審における職権調査 ー攻防対象論の適用範囲ー |
関 正晴 |
| 警察ＤＮＡデータベースの合憲性 | 玉蟲 由樹 |
| 刑事政策における更生緊急保護の現代的役割について | 尾田 清貴 |
| 中国におけるＤＶ法的規制とＤＶ反撃殺傷行為の刑事法上の課題 | 張 光雲 |
| 少年法六一条の法的性格に関する一考察 | 野村 和彦 |
| 損害賠償命令制度の意義と機能 ー刑事司法のパラダイム転換による損害賠償制度の再構築の可能性ー目 |
長谷川 貞之 |
| 社会保障制度の確立と救貧法の解体 | 矢野 聡 |
| ポティエ『新編ユスティニアヌス帝学説彙纂』第五〇巻一七章における帰国権について | 吉原 達也 |
| 法育の社会的意義と教育効果ー民主主義社会への扉ー | 平野 節子 |
第82巻 第1号（2016年6月発行）
| 刑事司法における検察官の役割（四・完） | 加藤 康榮 |
| 個人情報保護の為の検索結果に対する削除権 | 水野 正 |
| 政務調査費をめぐる住民訴訟 ―使途基準と立証責任の問題を中心として― |
西原 雄二 |
| フランス行政訴訟法の現代的課題 | デルフィーヌ・コスタ 神尾 真知子 訳 |
| ジャン・ドマの三つの序文的章と法準則、プランシプ、レーグル及びロワ： ポティエ「法準則論」との対比において |
菊池 肇哉 |
| ポティエ『新編学説彙纂』第50巻第17章第2部第1章について | 吉原 達也 |
第81巻 第4号（2016年2月発行）
| 振り込め詐欺の防止に向けた官民共同対策について | 尾田 清貴 |
| 目的信託としてのペット信託の現状と課題
―アメリカにおける二つの統一法典、各州のペット信託法の展開を参考にして― |
長谷川 貞之 |
| 刑事司法における検察官の役割（三） | 加藤 康榮 |
| イギリス法におけるシンジケート・ローン
―日本法との比較を手掛かりに― |
鬼頭 俊泰 |
第81巻 第3号（2015年12月発行）
第81巻 第2号（2015年10月発行）
第81巻 第1号（2015年6月発行）
第80巻 第4号（2015年2月発行）
| 行政警察活動と犯罪の事前捜査（上） | 加藤 康榮 |
| わが国における法益関係的錯誤説に対する疑問 | 野村 和彦 |
| 『タナクィルの伝承』序説抄 | Ｊ・Ｊ・バハオーフェン 著 吉原 達也 訳 |
| ドイツ私法・オーストリア私法及びヨーロッパ私法において予防目的が重要であることに対する例としての消費者契約及び普通取引約款における濫用条項の無効 | マルティン・ホイプライン 永田 誠 翻訳監修 永田 洋平 翻訳 |
| 英米法におけるダイシー理論とその周辺―「ハーヴァード大学におけるコモン・ロー教育に学ぶ」― | Ａ・Ｖ・ダイシー著 加藤紘捷訳菊池肇哉 |
| 解釈か、改憲か？ドイツでは誰が基本法（憲法）を支配するか | 小林 宏晨 |
| 社会を変えた最高裁判所― ウォーレン第一四代長官の時代― | 甲斐 素直 |
| 大韓民国国税基本法第七章の二納税者の権利の概要 | 阿部 徳幸 |
| インターネットの紛争に関するアメリカ合衆国の一国際私法理論 | 中村 進 |
| 柔道指導における過失責任 | 船山 泰範 |
第80巻 第3号（2015年1月発行）山川一陽教授古稀記念号
第80巻 第2号（2014年10月発行）日本大学法学部 創設百二十五周年記念号
第80巻 第1号（2014年6月発行）
| キケロ『カエキーナ弁護論』における争点に関する一考察 | 吉原 達也 |
| 金融機関の融資局面における情報提供義務に関する一考察 | 鬼頭 俊泰 |
| 国際法のドイツ環境法への影響 | フィリップ・クーニ 甲斐 素直 訳 |
| 英米法におけるダイシー理論とその周辺 ―「英国法は大学で教えることが可能か？」― |
Ａ・Ｖ・ダイシー 著 加藤 紘捷 菊池 肇哉 訳 |
| 戦争と連邦最高裁判所 ―ストーン第一二代長官及びヴィンソン第一三代長官の時代― |
甲斐 素直 |
| 訴因の特定と訴因変更の要否 ―平成一三年決定と訴因の機能― |
三明 翔 |
| 民法九〇〇条四号但書前段と憲法一四条一項をめぐる非嫡出子の法定相続分問題 ―最大決平成二五年九月四日金融法務事情一九七八号三七頁（平成二四年ク第九八四号・第九八五号遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件）― |
百地 章 小関 康平 |
第79巻 第4号（2014年3月発行）
第79巻 第3号（2014年1月発行）
| 明治後期における大逆罪・内乱罪の交錯 | 新井 勉 |
| 千賀鶴太郎博士の二つの自歴譜について | 吉原 達也 |
| 憲法問題としての環境政策と裁判的統制にとっての帰結 | フィリップ・クーニヒ 藤井 康博 訳 |
| ロックナー時代 ―ホワイト第九代及びタフト第１０代長官の時代― |
甲斐 素直 |
第79巻 第2号（2013年9月発行）
| 近代日本における大逆罪・内乱罪の創定 | 新井 勉 |
| 法の極みは不法の極み | Ｊ ・シュトルー 吉原 達也 訳 |
| 英米法におけるダイシー理論とその周辺 ―ダイシー「代議制統治の形態は永遠のものか」― |
Ａ ・Ｖ ・ダイシー 加藤 紘捷 訳 菊池 肇哉 訳 |
| 国家と社会の機能変動：憲法と国際秩序への挑発 | フィリップ・クーニヒ 高橋 雅人 訳 |
| 第一四修正と裁判所 ―ウェイト第七代長官及びフラー第八代長官の時代― |
甲斐 素直 |
| 航空会社経営破たん時の旅客保護に関するＥＵ法制 | 工藤 聡一 |
| 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見 |
日本大学法学部民事法研究会 |
| 第三者を搭乗させる意図を秘して自己に対する搭乗券の交付を受ける行為と詐欺罪 ―最高裁平成二二年七月二九日第一小法廷決定、平成二〇年あ第七二〇号詐欺被告事件、刑集六四巻五号八二九頁― |
設楽 裕文 淵脇 千寿保 |
| 租税条約におけるLOB 条項の
意義と問題点 ─我が国の視点からみた同条項の考察─ |
今村 隆 |
第79巻 第1号（2013年6月発行）
| 国際取引における域外適用ル－ル統一化ならびに秩序形成に向けて | 藤川 信夫 |
| 英米法におけるダイシー理論とその周辺 ―Ａ・Ｖ・ダイシー「コモン・ローの発展」― |
Ａ・Ｖ・ダイシー 著 加藤 紘捷 訳 菊池 肇哉 訳 |
| 南北戦争後の憲法秩序 ―チェイス第六代長官の時代― |
甲斐 素直 |
| ＧＨＱ憲法草案第八二条の皇室財政規定と「世襲財産」 | 山田 亮介 |
第78巻 第4号（2013年3月発行）
| 「白山比咩(しらやまひめ)神社奉賛会発会式」市長参列訴訟の問題点 | 百地 章 |
| 集団的自衛権の行使に関する政府見解概評 | 青山 武憲 |
| 英米法におけるダイシー理論とその周辺 ―ダイシー「ブラックストンの英法釈義」― | A・V・ダイシー 著 加藤 紘捷， 菊池 肇哉 訳 |
| 米国奴隷制とドレッド・スコット事件 ―トーニー第五代長官の時代― |
甲斐 素直 |
| 刑罰法規の明確性が争われた事例 ―世田谷区清掃・リサイクル条例事件― |
船山 泰範， 山本 善貴 |
第78巻 第3号（2013年2月発行）
| 航空保険の現状と課題 | 松嶋 隆弘， 中島 智之 |
| コンピュータ・ネットワークに関連する犯罪と刑事立法(2・完) | 南部 篤 |
| 変化する司法審査の基準 ―合衆国連邦最高裁判所― |
青山 武憲 |
| 米国違憲立法審査権の確立 ―マーシャル第四代長官の時代― |
甲斐 素直 |
第78巻 第2号（2012年9月発行）
第78巻 第1号（2012年6月発行）
第77巻 第4号（2012年3月発行）
第77巻 第3号（2011年12月発行）
第77巻 第2号（2011年10月発行）
| 昭和初年の官吏減俸令と裁判官 | 新井 勉 |
| イギリスの議会主権と議会制定法の階層化について ―ＥＵ法の優位性とイギリスにおけるコモン・ローの発展― |
加藤 紘捷 |
| 国内旅客航空運送契約における「延着」責任について | 松嶋 隆弘 |
| 通信社配信記事に対する名誉毀損の成否と真実相当性 ―「東京女子医大病院事件」最一判平23・4・28判時2115号50頁― |
高畑 英一郎 |
第77巻 第1号（2011年7月発行）
| 空港環境問題における連邦航空法の専占 | 工藤 聡一 |
| 第三者のためにする契約と適用範囲の類型化をめぐる問題 | 長谷川 貞之 |
| 日常行為と可罰的幇助 | 上野 幸彦 |
| 団体概念の事例に関する解釈の限界としての刑法および概念を形成する体系の中心的な構成原理としての明確性原則 | クラウス ホフマン－ホラント 上野 幸彦 訳 |
| Lugosiケース，人格権一元論の終焉 ―Lugosi v. Universal Pictures 160 Cal. Rptr. 323 (1979)― |
豊田 彰 |
