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日本大学知財ジャーナル

日本大学法学部には，知的財産研究をおこなう国際知的財産研究所と大学院知的財産研究科があります。それらが共同で知的財産研究の成果を論文集としてまとめた研究紀要が『日本大学知財ジャーナル』です。年1回発行しています。また，Vol.5より本ホームページ上でPDFを公開しています。冊子は，本学部図書館で閲覧することが可能です（図書館利用資格は，図書館のホームページを御覧ください）。本件に関するお問合せは，研究事務課までご連絡ください。

vol.10（2017年3月発行）
─光田　賢先生，土肥一史先生，渡辺　稔先生の労に報い感謝をする記念号─

献呈の辞
光田　賢先生，土肥一史先生，渡辺　稔先生のご経歴など
【論　説】
知的財産権侵害と刑事司法 尾田　清貴
商標法4 条1 項19 号及び4 条1 項7 号の射程
─悪意の商標出願への対応─		 小川　宗一
産業活動と知的財産に関する一考察 菅野　政孝
田中　良恵
金澤　良弘
不使用取消審判と商標の使用
─知財高判平成28 年9 月14 日LE　MANS 事件を中心に─		 外川　英明
ファッションプロダクトの多面的な保護 小川　徹
他人の商標をメタタグや検索連動型広告で使用する行為 安田　和史
権利侵害の告知・流布と信用毀損行為
～近年の裁判例の分析を中心として～		 鈴木　信也
特許法13 条における代理人の選改任等に関する特許庁の運用についての一考察 西口　克
パロディ商標に対する不登録事由の適用可能性 齋藤　崇
小川　宗一
【事例研究】
若手社長の酒造にみる日本酒のブランド向上と輸出に関する考察 田中　良恵
【講演録】
商標をとりまく国際情勢
～海外における模倣品被害の実態と対策について～		 網谷　麻里子

vol.9（2016年3月発行）

【論　説】
産業競争力強化のための均等論 渡辺　稔
戦略プロファイリング
─事業・技術・知財三位一体戦略の評価ツール─		 若林　広二
先使用権の立証におけるデジタルタイムスタンプの法的効力と活用に関する検討 粕川　敏夫
ものづくり企業におけるインブランド（技術ブランド）戦略の可能性～主としてマーケティング論とブランド論の観点から 杉光　一成
パブリシティと表現の自由 石井　美緒
ジェネリック家具と知的財産に関する考察 鈴木　香織
多様化するクロスボーダー取引におけるITC 337 条調査の射程に関する考察 鈴木　信也
【判例研究】
プロダクト・バイ・プロセス形式で記載された特許発明の技術的範囲の解釈手法及び特許法36条6項2号で規定する明確性要件との関係を示した事例（最判平成27年6月5日判決，平成24年（受）第1204号，裁判所時報1629号2頁） 三村　淳一
ファッションショー及びその構成要素である化粧，髪型のスタイリング，衣装等の選択等について著作物性が否定された事例（知財高判平成26年8月28日判決，平成25（ネ）第10068号，判例時報2238号91頁） 小川　徹
違法動画へのリンク行為に関し，著作権侵害を否定した事例（大阪地判平成25年6月20日判決，判例時報2218号112頁） 安田　和史

vol.8（2015年3月発行）

米国における特許適格性要件の研究 三村　淳一
税関による知的財産権を侵害する物品の通過に係る規制─ EU におけるジェネリック薬貨物の差止めを事例として─ 加藤　暁子
知財利用事業に適用する独占禁止法の「一定の取引分野」要件の展望─ Capability からDynamic Capability へ─ 髙橋　明弘
種苗法と，特許法商標法との関係 神崎　正浩
ゲーム市場の動向と平成23 年不正競争防止法改正 安田　和史
電子書籍市場と電子書籍に対応した出版権にかかる著作権法改正 鈴木　香織
ITC337 条調査における特許実務上の主要論点とその対策の考察 鈴木　信也
FRAND 宣言された特許権の行使と権利濫用について判示された事例 （知財高判平成26 年5 月16 日判決，平成25 年（ネ）第10043 号，平成25 年（ラ）第10007 号及び平成25 年（ラ）第10008 号） 加藤　浩
In re Doll419 F.2d 925, 164 USPQ 218（ 1970 CCPA） 原特許発行から2 年以内に再発行特許出願をしていれば，2 年経過後にも，拡大クレームの提出が可能とされた事例 三村　淳一

vol.7（2014年3月発行）

知財高裁におけるICT 関連特許判決の動向と事例 菅野　政孝
・遺伝子の特許適格性に関する一考察 加藤　　　浩
What Caused the Diff erences in Opinion in CLS Bank Int’l v. Alice Corp. CAFC En Banc Decision? 山田　有美
リーチサイトの運営者にかかる著作権侵害の責任に関する考察 安田　和史
地域団体商標に係る商標権の効力と商標法26 条1 項2 号との関係等について判断した事例：福岡地判平成24・12・10（ 平成23（ワ）1188）［地域団体商標「博多織」事件］ 土肥　一史
「あずきを加味してなる菓子」を指定商品とする「あずきバー」という標準文字からなる商標の登録出願について，商標法3 条2 項の適用を認め，特許庁の拒絶審決を取り消した事例（知財高判平成25・1・24　判時2177 号114 頁） 小川　宗一
舞台装置であるスペースチューブの著作物性が否定された事例 知財高判平成24・2・22 判時2149 号119 頁［スペースチューブ事件］ 原審：東京地判平成23・8・19 LEX/DB25443706 鈴木　香織

vol.6（2013年3月発行）

グローバル時代における知的財産権制度の潮流 植村　昭三
日本におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈に関する一考察 三村　淳一
著名商標の保護について
～アンブッシュマーケティング規制の検討を中心に～		 足立　勝
ラボノート再考：大学のラボラトリーにおけるリーダーシップとナレッジマネジメント 隅藏　康一
特許請求の範囲の用語の解釈によって特許侵害の判断が相違した事例（知財高判平成23年9月7日（中間判決），平成23年（ネ）第10002号）（原審：東京地判平成22年11月30日，平成21年（ワ）第7718号） 加藤　浩
インターネットショッピングモールにおける出店者の商標権侵害と運営者の責任（知財高判平成24年2月14日，平成22年（ネ）第10076号）（判例時報2161号86頁）［チュッパチャプス事件］（原審：東京地判平成22年8月31日，平成21年（ワ）第33872号） 安田　和史

vol.5（2012年3月発行）

21世紀の新米国特許法
先行技術が拡大し，高額化するハイブリッド特許法		 服部　健一
発明届出から出願審査請求までの管理の変遷の一事例 河合　信明
特許権の存続期間の延長制度に関する一考察 加藤　浩
同一の疾患に用いる医薬品であっても用途は異なるとして特許期間延長登録無効審判請求を不成立とした審決を正当と認めた事例 （知財高判平成23年2月22日，平成21年（行ケ）第10423号～第10429号，判時2114号92頁） 光田　賢
美容製品，せっけん，香料類及び香水類，化粧品を指定商品とする，女性の胴体部分をモチーフとした容器の形状に係る立体商標の登録出願について，商標法3条2項の適用を受けた事例 （知財高判平成23年4月21日，判時2114号9頁，判タ1349号187頁） 安田　和史
「喜多方ラーメン」という標準文字からなる地域団体商標としての登録出願が，出願人又はその構成員の業務に係る役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されているとはいえないと判断された事例 (知財高判平成22年11月15日，判時2115号109頁） 鈴木　信也
観音像仏頭部のすげ替え行為が著作者の死後の人格的利益の侵害にあたるとした事例 ―駒込大観音事件（控訴審）― （知財高判平成22年3月25日判決，判時2086号114頁）著作権侵害差止等請求控訴事件 清水　利明

vol.4（2011年3月発行）

－日本大学知的財産専門職大学院開設に寄せて－日本大学・知的財産史 小川　宗一
職務発明制度の発明奨励インセンティブに関する一考察 光田　賢
知的創造サイクルにおける特許出願書類の付加価値評価基準と発明の特徴の抽出 河合　信明
米国著作権法におけるパロディとフェア・ユース/差止め請求
－パロディに関する裁判例と，小説の続編出版が問題とされた最近の事例から－		 矢野　敏樹
電子書籍時代における出版者と著作隣接権 鈴木　香織
米国関税法337条における国内産業要件の現状とその考察 鈴木　信也
「商品の販売に関する情報の提供」が商標権の使用にあたるとされた事例（知財高裁平成21 年3 月24 日判決，平成20 年（行ケ）第10414 号） 三嶋　景治
着うた配信事業にかかる原盤権の利用許諾を拒絶することが共同の取引拒絶にあたるとした事例 （東京高裁平成22 年1 月29 日判決，平成20 年（行ケ）第19 号，第20 号，第35 号及び第36 号，審決取消請求事件，公取委DB・LEX/DB25462552） 安田　和史
世界トップクラスの大学・研究所はどこが違うか？
～文理融合型研究と教育のすすめ～		 佐久田　昌治

vol.3（2010年3月発行）

グローバル時代の知的財産戦略 相澤　益男
知的創造サイクルにおける特許出願書類の完成度評価基準 河合　信明
不正競争防止法の保護対象について
─法理論と実務の乖離を探る─		 吉村　公一
商標法上の商品概念の決定基準について 鷹取　政信
包含関係にある複数の部分意匠の実務的意義 鈴木　公明
欧州におけるパテントプールの現状及び競争政策について 小山　泰正
発明の進歩性を判断する場合において複数の引用例を組み合わせることの阻害要因の事例
（東京高裁平成10年11月26日判決，平成7年（行ケ） 第112号審決取消請求事件　判例集未登載　を中心として）		 小林　博通
2つの引用文献に記載された発明の組み合わせによる進歩性否定の是非にかかわる事例
（東京高裁昭和63年9月6日判決、昭和62年（行ケ）第80号審決取消請求事件　判例集未記載）		 本多　章悟
研究会講演「アジア諸国におけるIPビジネス」に関する報告 Dr.Michael Lin
加藤　浩

vol.2（2009年3月発行）

民事訴訟における法律家と専門家の協働　
―法律家と専門家の違いを乗り越えて―　		 西口　元
知的創造サイクルにおける特許出願書類の評価システム 河合　信明
国際的な競争の時代におけるわが国の知的財産・技術戦略の方向性　
－ドイツの産学官連携システムとの対比を通じて－		 佐久田　昌治
オープン･イノベーションにおける知的財産の役割 藪崎　義康
知財政策の効果に関する検証　
－アジア諸国と日本の知財政策の比較研究－		 加藤　浩
医薬成分として有用な化学物質アルガトロバンの製法に関する職務発明の相当対価の支払請求に係る事例
（知財高裁平成20年5月14日判決、平成19年（ネ）第10008号、職務発明対価支払等請求控訴事件、判タ1278号277頁、http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080520163926.pdf）		 光田　賢
意匠の類否
－多機能物品事件－
（東京地方裁判所平成19年4月18日判決、平成18年（ワ）第19650号、意匠権侵害差止請求権不存在確認請求事件、http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070418174710.pdf）		 林　實
商品の形状からなる立体商標の識別力の判断について
－GUYLIAN シーシェルバー事件－
（知財高裁平成20年6月30日判決、平成19年（行ケ）10293号、審決取消請求事件、http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080701150044.pdf）		 本宮　照久

vol.1（2008年3月発行）

知的財産法を巡る現代的課題 棚橋　祐治
メタバース文化と知的財産 浜田　治雄
国際標準化戦略の今日的課題 岸　宣仁
米国における情報セキュリティとプライバシー保護の状況 西村　孝
中国の科学技術政策と知的財産戦略 岡山　純子
ドイツのイネベーション政策に学ぶ～レーザー産業活性化の成功要因を例として～ 南條　有紀
知的財産権法の解釈と立法者の意思 小川　宗一
知的財産評価とファイナンス 林　茂樹
Recent Patent-Related Decisions of the U.S.Supreme Court and the U.S.Court of Appeals for the Federal Circuit
近年の米国最高裁判所と連邦巡回控訴裁判所による特許権関連の判決		 アンドリュー・ジェイ・パッチ
米国の知的財産権に関する教育方針 山岡　永知
坂本　力也
差止請求権の理論根拠に対する検討 趙　東敏
著作権侵害訴訟における準拠法決定の理論 小川　徹
翻案著作物における本質的特徴の直接感得性 浜田　治雄
宮下　義樹
動画配信サイトサービスと著作権侵害 浜田　治雄
安田　和史
ブランド戦略と商標管理に関する考察 浜田　治雄
鈴木　香織
技術標準化活動におけるホールドアップに関する考察 浜田　治雄
鈴木　信也
パテント・トロールの現状と問題点 浜田　治雄
丸尾　麗
独占的通常実施権者の差止請求権の代位行使の可否 浜田　治雄
福田　栄司

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