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法学研究年報

日本大学大学院法学研究科には，たくさんの大学院生が所属し，日々研究を行っています。その大学院生及び修了生が研究論文を発表する場が，この『法学研究年報』です。年1回発行しています。本件に関するお問合せは，教務課までご連絡下さい。

第47号（2017年発行）

行政手続の瑕疵と行政処分の効力との関係に関する考察

―行政手続法制定前・後における最高裁判例及び下級審判例の動向を中心として―

 橋本　直樹
台湾総督府匪徒刑罰令について 戸島　桃子
わが国における医療代諾の法的意義

―その目的と性質―

 松本　幸治
商標の機能からみる商標法二六条一項六号 齋藤　崇
政党助成制度の導入による収支構造の変容と政党交付金の実態 浅井　直哉
「サイバーテロリズム」概念の構築 福森　憲一郎
戦後分断国家における体制競争について

―新たな局地的システムの分析―

 李　乙鎮
国連障害者権利条約と意思決定支援に関する一考察 櫻井　幸男
政治的要因が経済成長に与える効果に関する研究

―タイを事例に―

 矢﨑　隆夫

第46号（2016年発行）

法服従義務・憲法服従義務・憲法尊重擁護義務
－ア･プリオリな基本義務と成文化された基本義務－		 小関　康平
正当防衛行為の異なる基準と現条文の考察 森　昭博
ストーカー被害者の保護に関する研究
－行政機関の持つ個人情報の保護を中心として－		 西山　智之
株主代表訴訟における勝訴株主の強制執行上の問題点
－弁護士費用の負担を中心に－		 山﨑　将哉
公序良俗違反に係る悪意の商標出願 齋藤　崇
日本の政党助成制度とカルテル政党の形成 浅井　直哉
文書図画規制の政治史 安野　修右

第45号（2015年発行）

因果関係についての「原因」を求めるアプローチ 森　　昭博
《憲法の前提条件》とその諸例
―憲法典の内と外―		 小関　康平
明治二七年から三〇年にかけての衆議院における「第三極」の歩み
―藩閥の不統一が齎した細分化と、多数派形成の行き詰まり―		 伊吹　　健
行政上の義務履行確保に関する考察
―判例とドイツの方策を踏まえて―		 長谷川 福造
参議院選挙区選挙における選挙供託金の抑止効果の分析 安野　修右
一九五五年国会法改正をめぐる政治過程 上岡　　敦

第44号（2014年発行）

サイバー詐欺型犯罪 原田　久直
行政調査と税務調査の境界とその適用・運用上の問題
―適正手続の観点から―		 本村　大輔
共犯における因果性と共犯関係からの離脱 淵脇　千寿保
明治期から大正期の二大政党制の問題点について
～吏党の不振が齎したもの～		 伊吹　健
「司法権」の範囲と発動要件についての一考察
―いわゆる「客観訴訟」を契機として―		 小堀　裕子
安全・安心まちづくりを進めるための方法に関する研究 西山　智之
フランスにおける第三者後見の制度設計
～第三者後見人と親族後見人の処遇の違いと養成プロセスを中心に～		 大久保　悠貴
事業体法制と事業体課税の交錯に関する一考察
―パス・スルー課税の実現へむけて―		 高橋　美津子
ドイツ連邦政治教育センターによる「過去の克服」
―政治的社会化の観点から―		 岡田　裕可
シーラッハとナチス
―ナチス学生同盟の指導者として―		 北郷　洸一
大メコン圏（ＧＭＳ）の環境協力に関する序説的考察 横田　将志
松本案提出までの二院制をめぐる議論 上岡　敦
選挙供託金制度の歴史的変容 安野　修右

第43号（2013年発行）

租税法律主義における租税法規不遡及の原則
―損益通算の「租税性」と遡及立法にかかる最高裁判決の問題点―		 本村　大輔
フランス表見法理上の帰責性
―制限行為能力との関係で― 		大久保　悠貴
法人意思と法人機関意思
―国家法人意思の探求に捧げる試論―		 小関　康平

第42号（2012年発行）

行政事件訴訟における違法収集証拠の証拠能力に関する考察 橋本　直樹
国家の前憲法性と《法学的ビッグバン》の不在
―J・イーゼンゼーの所説とその周辺―		 小関　康平
性表現の自由とその規制及び限界
―「単純所持」及ぴ「創作物」規制と青少年保護―		 田上　雄大
明治期における刑法上の因果関係理論の導入 淵脇　千寿保
昭和二年若槻内閣倒閣と緊急財政処分の一考察 荒川　卓
イギリス政治とヨーロッパ統合
―労働党におけるヨーロッパ統合政策の史的展開―		 三澤　真明
東アジアにおける新しい地域環境協力
―酸性雨問題をめぐる国際レジーム聞の関係―		 横田　将志
修士・博士論文要旨（平成23年度）
法学研究科記事

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