日本大学法学部に付置する法学研究所と政経研究所が共同で刊行する研究紀要が『法学紀要』です。年1回発行しています。冊子は法学部図書館で閲覧することができます。また，第53巻（2011）より本ホームページ上でPDFを公開しています。本件に関するお問合せは，研究事務課までご連絡ください。
第58巻（2017年3月発行）
| 【法学研究所】 | |
| ドイツにおける消極的意見表明の自由 ―たばこ製品の包装における警告表示義務を素材として― | 岡田 俊幸 |
| 人間存在の刑事法学 ―法の矛盾を検証する― | 船山 泰範 |
| 【政経研究所】 | |
| ジラード事件と刑事裁判権 | 信夫 隆司 |
| ドイツ政党システムにおける左派党の形成 | 荒井 祐介 |
| ゾネンフェルスと『ポリツァイ、商業および財政の基本原理』 | 川又 祐 |
| 政経研究所共同研究最終報告「東アジアと日本政治」 | |
| はじめに | 山田 光矢 |
| 中朝国境地帯から見る中国・北朝鮮関係の現在 | 佐渡友 哲 孔 義植 |
| 竹島・独島から見る日本と韓国の現在 | 横田 将志 |
| 竹島・独島問題を考える視点 | 佐渡友 哲 |
| 竹島（独島）をめぐる日本・韓国・近隣諸国の関係と北東アジアの現状 | 山田 光矢 |
| 韓国における独島・竹島に関する研究及び市民団体の活動について | 孔 義植 崔 永鎬 |
第57巻（2016年3月発行）
| 【法学研究所】 | |
| 手形行為と名板貸し | 丹羽 重博 |
| 『永久告示録』（下） | オットー・レーネル編 吉原 達也訳 |
| 【政経研究所】 | |
| 沖縄県における国境離島の地域おこし ―八重山地域（石垣市と与那国町）を中心として― |
山田 光矢 |
| 在日米軍の刑事裁判権放棄に係る日米密約の原型 | 信夫 隆司 |
| 二〇一〇年連立政権とキャメロン保守党 | 渡辺 容一郎 |
| アレクシス・ド・トクヴィルの社会政策構想とその限界 | 杉本 竜也 |
| 第二次ＥＥＣ加盟申請への道 ―イギリス労働党と政党政治― |
三澤 真明 |
| ゼッケンドルフによる『ドイツ君主国』第三版出版の諸相 | 川又 祐 |
第56巻（2015年3月発行）
| 【法学研究所】 | |
| 手形行為の原因関係 ―電子記録債権と関連して― | 丹羽 重博 |
| 英国スチュワードシップ・コード、コーポレート・ガバナンス・コードの理論と実践
―英国における新たなガバナンス規範と非業務執行取締役ならびに我が国の導入に向けて― | 藤川 信夫 |
| 要件事実論の憂鬱 | 永島 賢也 |
| ニュージーランド初期憲法史 | 甲斐 素直 |
| 『永久告示録』（上） | オットー・レーネル編 吉原 達也 訳 |
| 【政経研究所】 | |
| 国境地域から考える北東アジアの地域主義 | 佐渡友 哲 |
| 日本と韓国（韓国と日本）の地方分権改革と地域活性化策の現状 ―釜山広域市と対馬市の交流を中心として― |
山田 光矢 |
| 釜山広域市と福岡市の地域間交流 | 崔 永鎬 |
| 対馬市と影島区、対馬市と尉州郡との交流に関する研究報告 | 孔 義植 |
| 社会関係資本と社会 | 稲 葉 陽 二 佐 藤 嘉 倫 三 隅 一 人 瀧 川 裕 貴 竹ノ下 弘 久 |
第55巻（2014年3月発行）
第54巻（2013年3月発行）
| 【法学研究所】 | |
| 租税特別措置法の租税法的性格について | 甲斐 素直 |
| 有価証券の喪失 | 丹羽 重博 |
| 銀行取締役の追加融資責任に関する考察 －東和銀行損害賠償請求等訴訟事件と関連事案の検討ならびに米国の比較法的研究を通じて－ |
藤川 信夫 |
| 中世英国コモン・ロー －グランヴィルとブラクトンに於ける契約的「カウサ」理論－ |
菊池 肇哉 |
| 【政経研究所】 | |
| ハリントンの統治原理に関する一考察 | 倉島 隆 |
| イギリス政治の変容と自由民主党の現在 | 渡邉 容一郎 |
| 高齢者に優しいまちづくりに向けて | 稲葉 陽二 三橋 博巳 中川 雅之 矢野 聡 菅野 剛 |
| 金善赫博士連続講義要約 | 稲葉 陽二 |
第53巻（2012年3月発行）
| 【法学研究所】 | |
| 英国と英国教会 | 青山 武憲 |
| 荷為替信用状取引を巡る現代的課題と展望 ―信用状危機，INCOTERMS2010，Sanctionなどに対する理論と実務の対応を中心として― |
藤川 信夫 |
| 住民監査請求における「怠る事実」と期間制限の問題 | 西原 雄二 |
| 大陸法に於けるカウサ論とコモン・ローに於ける約因論 | 菊池 肇哉 |
| ［特集］ＥＵ法ワークショップ「ＥＵ法の現在と日本法への示唆」 | 松嶋 隆弘 庄司 克宏 |
| ＥＵ法の現在 ―リスボン条約とＥＵ基本権憲章― |
加藤 紘捷 |
| 日ＥＵ経済連携協定における相互承認原則の比較法的考察 | 庄司 克宏 |
| ＥＵ取引法と日本民法への示唆 ―「ユーロ抵当」構想をめぐる議論を中心に― |
長谷川 貞之 |
| ＥＵ会社法と日本の事業体法制 ―欧州私会社（SPE：Societas Privata Europaea）を中心として― |
松嶋 隆弘 |
| 租税法における濫用の法理 ―欧州司法裁判所と我が国の最高裁判所における判決を比較して― |
今村 隆 川村 佑紀 |
| 航空排出権紛争の行方 | 工藤聡一 |
| 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対する意見 | 日本大学法学部 民事法・商事法研究会 |
| 【政経研究所】 | |
| 市・区長選挙素描 ―2009年市・区長選挙の諸状況を基として― |
秋山 和宏 |
| J・ハリントンの『オシアナ共和国』の選挙制度論研究 | 倉島 隆 |
| 産業革命前後における中産層の役割 ―デフォーとスミスを中心に― |
山口 正春 |
