今日，「公共」概念の拡大，官民の役割・領域の変化，ＮＰＯをはじめとする公共部門で活躍する新しいアクターの登場など，社会システムが大きく変容しています。
公共政策学科では，法律学，政治学，経済学の知識を基礎として，公共に関わる分野，国および地方自治体の機能，政策の分析方法・技法に関する知識・理解の上に，公共政策の立案や政策の効果を分析する能力を養成します。さまざまな分野における公共政策に係る能力を養成することを通じ，将来，国および地方の行政組織で活躍する公務員，民間企業や「新しい公共」の領域で活動する諸団体（ＮＰＯ法人，福祉団体，学校・教育機関などの非営利団体や企業）でリーダーシップを発揮できる人材を育成することを目的としています。
公共政策学科には，行政職課程，公共政策総合コース，福祉・社会政策コースの3コースが設置されています。
【取得可能な学位】
学士（法学）
コース
【行政職課程】
難関な公務員試験の合格をめざし，将来幹部職員を志す学生を対象とするコースです。行政職課程では，国家公務員総合職試験，地方公務員上級試験等の合格を目標とする者に対し，試験合格のみならず，採用後に有益となり得る知識の修得を目的としています。
【公共政策総合コース】
「新しい公共」という視点に立って，公共政策を客観的に評価・分析し，活用・応用できる能力を備えた，実務に強い人材を育成します。このコースは，「新しい公共」の分野で活動する各種組織・団体（公益組織，非営利団体）の職員や経営層，公益サービスに関係する民間企業の管理職や経営者，それに地方自治体の職員（警察官，消防官，教員も含む）など，多方面でリーダーとして活躍できる人材を育成します。
【福祉・社会政策コース】
人々の労働・生活・福祉・教育の分野に特に注目し，社会問題として発生する諸事情について分析，研究するとともに，人々の全体としての福祉の向上に寄与することを目的としています。
主要専門科目
- 行政学Ⅰ・Ⅱ
- 地方自治論Ⅰ・Ⅱ
- 公共政策論
- 都市政策
- 地域政策
- 警察政策
- 教育政策
- 政策過程論
- 政策評価論
- 行政広報論
- 行政組織論
- 行政管理論
- 政策法務論
- 人材マネジメント論Ⅰ・Ⅱ
- 社会保障論Ⅰ・Ⅱ
- 社会政策論Ⅰ・Ⅱ
- 社会情報システム論
- 経営組織論
- 経営学Ⅰ・Ⅱ
- 経営管理論
