5つの特色を持った各研究所にて，各研究所所員を中心に，時には学外の有識者をお招きし，各専門領域に関する研究会を随時開催しています。各研究所主催の研究会開催情報はこちらで御確認いただけます。各研究所で開催している研究会に興味のある方や参加を御希望される場合は，研究事務課までお問合せください。
| 憲法・行政法研究会開催 | 平成30年2月14日(水) 午後5時00分～午後7時00分 法 学 部 図 書 館 Ｌ４０１演習室 |
|---|---|
| ＜判例研究＞福岡高判平成29年10月2日 （ｳｴｽﾄﾛｰ：2017WLJPCA10026002）
公務員に対する求償権行使における重過失要件の検討 日本大学法学部 助教 長谷川 福造 氏 | |
| 労働法研究会開催 | 平成30年2月5日(月) 午後1時00分～午後3時00分 法 学 部 ５ 号 館 ２階会議室 |
| 女性活躍推進法の理論的・学際的検討
①女性活躍推進法の理論的検討―フランス法との比較を踏まえて 日本大学法学部 教授 神尾 真知子 氏 ②女性活躍推進法施行３年―公務員セクター及びドイツの事情 日本大学法学部 教授 新谷 眞人 氏 ③人材マネジメントからの検討 日本大学法学部 特任教授 谷田部 光一 氏 | |
| 刑事法研究会開催 | 平成30年1月27日(土) 午後4時30分～午後6時00分 法 学 部 １０館 １０３１講堂 |
| 少年法６１条の法的性格
日本大学 法学部 准教授 野村 和彦 氏 | |
| 刑事法研究会 | 平成29年12月21日(木) 午後6時00分～午後7時30分 法 学 部 本 館 １６１講堂 |
| [判例研究]
不正競争防止法２条６項にいう「営業秘密」の要件である秘密管理可能性が満たされるとされた事例 －ベネッセ顧客情報流出事件（東京高判平成29年3月2日高集70巻1号10頁）－ 日本大学 法学部 准教授 岡西 賢治 氏 | |
| 経営法学研究会 | 平成29年12月16日(土) 午後3時00分～午後4時30分 法 学 部 ２ 号 館 ２２１ 講 堂 |
| 税 務 調 査 報 告 記
税 理 士 松 田 周 平 氏 | |
| 刑事法研究会開催 | 平成29年11月30日(木) 午後6時00分～午後7時30分 法 学 部 ２号館 ２４３講堂 |
| 過失建築設計・施工の一考察
－コストコ事件の刑事責任の所在－ 日本大学 法学部 講師 船山 泰範 氏 構造一級建築士 益子 拡 氏 | |
| 憲法・行政法研究会 | 平成29年11月9日(木) 午後5時00分～午後7時00分 法 学 部 本 館 １９１ 講 堂 |
| ＜判例研究＞大阪高判平成27年10月13日 判時2296号30頁
学校施設の目的外使用に対する不許可処分に関する検討 日本大学法学部 助教 長谷川 福造 氏 | |
| 経営法学研究会開催 | 平成29年10月21日(土) 午後4時30分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２２１ 講 堂 |
| 国犯法の国税通則法編入にかかる諸問題
税理士，青山学院大学大学院講師 岡田 俊明 氏 | |
| 刑事法研究会開催 | 平成29年10月28日(土) 午後4時30分～午後6時00分 法 学 部 本館 １６１講堂 |
| 「他人の親族になりすまして行う詐欺の現金受取役を担った被告人と指示役の氏名不詳者との間の共犯関係」
（東京高裁平成27年6月11日第10刑事部判決[判時2312号135頁]） 日本大学 危機管理学部 准教授 上野 幸彦 氏 | |
| 経営法学研究会 | 平成29年9月16日(土) 午後3時00分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２２１ 講 堂 |
| ①厳しさ増す加算税制度～加算税制度の改正と疑問～
税理士 八代 司 氏 ②不公平税制の是正による増収試算 ―福祉とぜいきん29号を題材としてー 税理士，税制経営研究所副所長，不公平な税制をただす会事務局長 川 俊之 氏 | |
| 経営法学研究会開催 | 平成29年7月15日(土) 午後3時00分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２２１ 講 堂 |
| ①憲法と課税権の限界‐憲法30条の再評価を求めて‐
日本大学法学部教授・税理士 阿部 徳幸 氏 ②共謀罪（テロ等準備罪）と税務専門職～税理士も共謀罪を問われる時代のはじまり 白鴎大学法学部教授,日本租税理論学会理事長 石村 耕治 氏 | |
| 経営法学研究会 | 平成29年6月17日(土) 午後3時00分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２２１ 講 堂 |
| ①国税徴収法に定める第二次納税義務の納付告知と国税通則法70条の
類推適用の再検討 大東文化大学経営学部非常勤講師 本村 大輔 氏 ②「近代立憲主義」への「税法学」からの一考察 税理士 武石 鉄昭 氏 | |
| 刑事法研究会 | 平成29年5月25日(木) 午後6時30分～午後8時00分 法 学 部 本館 １６１講堂 |
| 多機関連携による再犯防止
日本大学 法学部 教授 尾田 清貴 氏 | |
| 民事法研究会開催 | 平成29年5月17日(水) 午後6時00分～午後7時30分 法 学 部 本 館 １６１講堂 |
| 預金制度の変革と預金契約の当事者確定
――現在までに生じた利害関係の変容を通じた検討―― 日本大学法学部 助教 田中 夏樹 氏 | |
| 経営法学研究会開催 | 平成29年5月20日(土) 午後3時00分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２２１ 講 堂 |
| ①国債の累積と税制
静岡大学名誉教授 安藤 実 氏 ②大宇造船海洋（韓国大手造船会社）の財務諸表分析と血税支援の問題点 大東文化大学経営学部教授 経営学博士 髙沢 修一 氏 | |
| 憲法・行政法研究会開催 | 平成29年4月19日(水) 午後6時00分～午後8時00分 法 学 部 図 書 館 Ｌ５０２ 講 堂 |
| 判例研究：海老名駅自由通路フラッシュモブ訴訟
（横浜地判平成２９年３月８日判例集未登載） 日本大学法学部 教授 柳瀬 昇 氏 | |
| 経営法学研究会開催 | 平成29年4月15日(土) 午後3時00分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２２１ 講 堂 |
| ①消費税（輸出還付金）を貰い続ける巨大企業
元静岡大学人文学部法学科教授・税理士 湖東 京至 氏 ②住宅資産のサスティナビリティと税制 一級建築士, NPO法人ﾘﾊﾞｰｽﾓｰｹﾞｰｼﾞ推進機構理事長 倉田 剛 氏 | |
| 経営法学研究会 | 平成29年3月23日(木) 午後3時00分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２２１ 講 堂 |
| 全体テーマ：個人番号法の問題点と国民・納税者の権利
①番号法の問題点 ～総論～ 税理士 奥津 年弘 氏 ②番号法の問題点 ～現場からの報告～ 税理士 佐伯 正隆 氏 | |
| 経営法学研究会 | 平成29年1月21日(土) 午後3時00分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２４２ 講 堂 |
| ①英国所得税法の現状および課題
嘉悦大学経営経済学部専任講師 酒井 翔子 氏 ②質問応答記録書とは何か 白鴎大学法学部教授 日本租税理論学会理事長 石村 耕治 氏 | |
| 刑事法研究会 | 平成29年1月20日(金) 午後5時30分～午後7時00分 法 学 部 ２号館 ２６３講堂 |
| 過失犯の事実認定
―最判平成28年3月18日 （裁判所時報1648号4頁）― 元・日本大学法学部教授 船山 泰範 氏 | |
| 経営法学研究会開催 | 平成28年11月19日(土) 午後3時00分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２３１ 講 堂 |
| ①資金の会計学 ―財産の確定申告―
税 理 士 境 鎭治 氏 ②中小企業の税制をめぐる論点 白鴎大学名誉教授 （一社）中小企業研究所理事長 樋口 兼次 氏 | |
| 刑事法研究会開催 | 平成28年11月16日(水) 午後2時40分～午後4時10分 法 学 部 本 館 １４６講堂 |
| 刑法における主体性
韓国・中央大学校名誉教授 朴 貞根 氏 | |
| 経営法学研究会 | 平成28年9月24日(土) 午後3時00分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２４１ 講 堂 |
| ①日本国憲法と大日本帝国憲法（明治憲法）の比較における税務調査の分析
税理士 福重 利夫 氏 ②不公平税制の是正による増収試算 ―福祉とぜいきん２８号を題材として― 税理士，税制経営研究所副所長，不公平な税制をただす会事務局長 荒川 俊之 氏 | |
| 憲法・行政法研究会 | 平成28年9月22日(木) 午後4時20分～午後6時20分 法 学 部 本 館 １５６ 講 堂 |
| 「国民の司法参加」
（第81回日本公法学会部会報告プレ報告） 日本大学法学部 准教授 柳瀬 昇 氏 | |
| 経営法学研究会 | 平成28年7月16日(土) 午後4時30分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２２１ 講 堂 |
| 日本の居住福祉制度の必要性と
関連税制の問題点について 一級建築士、 NPOリバースモーゲージ推進機構・理事長 倉田 剛 氏 | |
| 刑事法研究会 | 平成28年7月2日(土) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 本 館 １6１講堂 |
| 判例研究：
同一の被害者に対し一定の期間内に反復累行され た一連の暴行によって種々の傷害を負わせた事実 について包括一罪とされ，包括一罪を構成する一 連の暴行による傷害について訴因の特定に欠ける ことはないとされた事例 （最決平成26年3月17日刑集68巻3号368頁） 弁 護 士 立石 有作 氏 | |
| 経営法学研究会 | 平成28年6月18日(土) 午後3時00分～午後6時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２２１ 講 堂 |
| ①法人税法22条4項の公正処理基準について
―ビックカメラ事件を題材として― 大東文化大学経営学部非常勤講師 本村 大輔 氏 ②国税庁「税務調査手続きに関するFAQ」についての検討 日本大学法学部教授・税理士 阿部 徳幸 氏 | |
| 経営法学研究会 | 平成28年4月16日（土） 午後3時00分～午後6時00分 2号館 221講堂 |
| ①法の究極性等の基本的な問題点と税法等の体系性のありかたについて
元九州共立大学経済学部教授 弓削 忠史 氏 ②中小企業会計基準の複線化に伴う公正処理基準の再検討 大東文化大学経営学部教授 高沢 修一 氏 | |
| 商事法研究会 | 平成28年2月6日（土） 午後2時00分～午後6時00分 法学部4号館 第四会議室 |
| ①（判例研究）政治資金パーティーのパーティー券を出席者の人数分を越えて購入したことが政治資金規正法上禁止される寄附にあたらないとされた事例（東京地判平成27年5月28日・金判1472号34頁）
洗足学園音楽大学非常勤講師 田上 雄大 氏 ②（判例研究）公認会計士試験には合格していたが，実務が終了しておらず，税理士登録していない者が，税理士の補助業務スタッフとして働いていた場合，労基法38条の3所定の専門業務型裁量労働制の対象とならないとされた事例－レガシィほか1社事件－（東京高判平成26年2月27日・労働判例1086号5頁） 関東学院大学非常勤講師 松井 丈晴 氏 | |
| 保険法研究会 | 平成28年1月30日（土） 午後2時00分～午後6時00分 法学部4号館 第四会議室 |
| ①（判例研究）保険契約者の放火について，保険契約者が自由な意思決定をすることができない状態で事故を生じさせたということはできないとして，保険者の免責が認められた事例（神戸地裁姫路支判平成26年8月20日・判例2259号48頁（控訴審：大阪高判平成27年2月27日・判時2259号46頁））
帝京大学法学部法律学科助教 松田 真治 氏 ②（判例研究）精神障害中の自殺とは認められないとして保険者の免責が認められた事例（仙台地判平成25年4月17日判決（平成23年（ワ）第1035号保険金請求事件・判例集未登載）） 弁護士 勝野 義人 氏 | |
| 経営法学研究会 | 平成27年12月19日（土） 午後3時00分～午後5時00分 法学部2号館 221講堂 |
| アメリカの立憲主義への税法学からの一考察
税理士 武石 鉄昭 氏 | |
| 刑事法研究会 | 平成27年12月12日（土） 午後4時30分～午後6時00分 法学部本館 171講堂 |
| 特別背任罪の共同正犯について
－福岡高判平成２１年４月１０日高等裁判所刑事裁判速報集 （平２１）２８４頁を素材として－ 日本大学法学部教授 設楽 裕文 | |
| 経営法学研究会 | 平成27年11月21日（土） 午後3時00分～午後6時00分 法学部2号館 221講堂 |
| ①マイナンバー制度について
元読売新聞監査委員長・論説委員 高橋 利行 氏 ②財産権と納税義務について 税理士 境 鎮治 氏 | |
| 刑事法研究会 | 平成27年11月14日（土） 午後4時30分～午後6時00分 法学部本館 171講堂 |
| 【判例研究】バス車内の痴漢事件について，被害者供述の信用性を認めて有罪とした原判決を破棄し，無罪が言い渡された事例（東京高判平成26年7月15日判時2246号123頁）
日本大学大学院法学研究科大学院生 外塚 果林 | |
| 保険法研究会 | 平成27年11月21日（土） 午後2時00分～午後6時00分 法学部本館2階 第一会議室 |
| ①（判例研究）不法行為により、被害者に後遺障害が残存した場合において、労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けた際に、各社会保険給付との間で損益相殺的な調整を行うべき損害（最判平成22年9月13日・民集64巻6号1626頁、判タ1337号92頁）
本学法学部助教 田中 夏樹 ②（判例研究）不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付との損益相殺的な調整（最大判平成27年3月4日・民集69巻2号178頁、金判1466号24頁） 海上保安大学校海上警察学講座准教授 三木 千穂 氏 | |
| 刑事法研究会 | 平成27年10月24日（土） 午後4時30分～午後6時00分 法学部本館7階 171講堂 |
| 振り込め詐欺への官民協働の現状について
日本大学法学部教授 尾田 清貴 |
| 経済研究会 | 平成30年3月23日(金) 午後4時00分～午後5時00分 法 学 部 １１号館 会議室 |
|---|---|
| 主観的厚生の経済分析 ―高齢者の幸福度に関する実証分析―
日本大学法学部 助教 立福 家徳 氏 | |
| 公共政策研究会 | 平成30年3月23日(金) 午後5時30分～午後7時00分 法 学 部 ２号館 ２２２講堂 |
| Ｅラーニングを用いた情報倫理教育教材の開発と問題点（仮）
武蔵野学院大学 准教授 木川 裕 氏 | |
| 政治研究会 | 平成30年1月12日(金) 午後4時00分～午後6時00分 法 学 部 １１号館 会議室 |
| 政党組織の国際比較
英国サセックス大学 教授 ポール・ウェブ 氏 | |
| 政治研究会開催 | 平成29年12月21日(木) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 １１号館 会議室 |
| ヨーロッパの「リベラル・デモクラシー」における政党政治
－個人主義と政党デモクラシーは両立するか？－ 津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 教授 網谷 龍介 氏 | |
| 政治研究会開催 | 平成29年12月7日(木) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 １１号館 会議室 |
| ハンガリーのＥＵ地域協力戦略
日本大学法学部 教授 柑本 英雄 氏 | |
| 公共政策研究会開催 | 平成29年11月16日(木) 午後5時00分～午後7時00分 法 学 部 １１号館 ２階会議室 |
| 自治体の廃棄物政策に係る研究の動向と課題 －行政学の視点からー
日本大学法学部 助教 鈴木 隆志 氏 | |
| 政治研究会開催 | 平成29年10月19日(木) 午後3時00分～午後5時00分 法 学 部 本館 １９２講堂 |
| イギリス労働党のヨーロッパ統合に対する態度変容
日本大学法学部 助教 三澤 真明 氏 | |
| 政治研究会開催 | 平成29年6月29日(木) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 １１ 号 館 ２階 会議室 |
| 「封建」と「文明」 19世紀日本政治思想史・再考
東京大学法学部 教授 苅部 直 氏 | |
| 政治研究会開催 | 平成29年6月8日(木) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 １１ 号 館 ２階 会議室 |
| 世界の民主主義の「危機」における民主化支援の擁護の現状
和洋女子大学人文学群国際学類 准教授 杉浦 功一 氏 | |
| 政治研究会開催 | 平成29年5月25日(木) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 ５ 号 館 ５４２ 講 堂 |
| 現代アメリカ都市政治研究をめぐる動向について
日本大学 法学部 助教 鈴木 隆志 氏 | |
| 経済研究会 | 平成29年3月27日(月) 午後1時00分～午後2時30分 法 学 部 １０ 号 館 １０３１ 講 堂 |
| 社会的要因からみた医療費の地域格差
應義塾大学総合政策学部 教授 印南 一路 氏 | |
| 政経研究所［共同研究］研究会 | 平成29年3月27日(月) 午前10時00分～午前12時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０３１ 講 堂 |
| 「「孤独なボウリング」から「われらの子ども」
―ロバート・パットナムの2000年から2015年の変化」 東京経済大学コミュニケーション学部 教授 柴内 康文 氏 | |
| 政治研究会開催 | 平成29年3月9日(木) 午後5時00分～午後7時00分 法 学 部 ２ 号 館 ２２２ 講 堂 |
| ヨーロッパ統合問題をめぐるイギリス労働党のジレンマ
ヨーロッパ統合と政党政治 日本大学 法学部 助教 三澤 真明 氏 | |
| 政治研究会開催 | 平成29年2月23日(木) 午後6時00分～午後7時30分 法 学 部 本 館 １７１ 講 堂 |
| 「世界内戦」時代のセキュリティと民主主義
駒澤大学 法学部 准教授 山崎 望 氏 | |
| 政治研究会 | 平成29年1月19日(木) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 ２ 号館 ２２２ 講 堂 |
| 「＜政治的なもの＞は
＜社会的なもの＞を語るのか？」 茨城大学人文学部 准教授 乙部 延剛 氏 | |
| 公共政策研究会 | 平成28年12月22日(木) 午後4時30分～午後6時00分 法 学 部 ２号館 ２２２ 講 堂 |
| コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンの
実践について 首都大学東京 准教授， ＮＰＯ法人ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｵｰｶﾞﾅｲｼﾞﾝｸﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 副代表理事 室田 信一 氏 | |
| 政治研究会開催 | 平成28年12月20日(火) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 本 館 １９２ 講 堂 |
| 集合論から見える政治学方法論の展開可能性
：比較連立研究の刷新において考える 上智大学ヨーロッパ研究所 客員所員 新川 匠郎 氏 | |
| 政治研究会開催 | 平成28年12月2日(金) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 本 館 １９１ 講 堂 |
| 現代政治哲学の方法について
関西大学政策創造学部 准教授 松元 雅和 氏 | |
| 公共政策研究会開催 | 平成28年7月29日(金) 午後4時30分～午後6時00分 法 学 部 ２号館 ２２３ 講 堂 |
| 電子政府の現状と課題
前総務省行政管理局長 上村 進 氏 | |
| 政経研究所 研究会 | 平成２８年７月２日（土） 13：00 ～17：20 法学部本館 １２４講堂 |
| 13：00 ～ 14：30
「ソーシャル・キャピタルと熟議民主主義」 名古屋大学法学部 教授 田村 哲樹 氏 14：40 ～ 16：10 「関係性の憲法理論―結社の自由と社会関係資本」 白鴎大学法科大学院 教授 岡田 順太 氏 16：20 ～ 17：20 「社会関係資本の計測―時間を代理変数とした検証」 東京都庁・職員 須田 光郎 氏 | |
| 政治研究会 | 平成28年7月14日(木) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 ２ 号 館 ２２３ 講 堂 |
| 西洋政治思想を通史的に叙述することの
今日的意義と限界と新たな可能性 慶應義塾大学 法学部 教授 堤林 剣 氏 | |
| 政治研究会 | 平成28年6月30日(木) 午後4時20分～午後5時50分 法 学 部 ２ 号 館 ２２３ 講 堂 |
| 保守主義とは何か
反フランス革命から現代日本まで 東京大学 社会科学研究所 教授 宇野 重規 氏 | |
| 経済研究会 | 平成28年2月5日（金） 午後4時20分～午後5時50分 法学部10号館 1062講堂 |
| Tax,spend, and democracy indices in Japan
九州大学経済学研究院 瀧本 太郎 氏 | |
| 政治研究会 | 平成27年12月10日（木） 午後4時20分～午後5時50分 法学部2号館 223講堂 |
| 昭和初頭の選挙運動についての研究 選挙ポスターから紡ぐ日本政治史
慶應義塾大学法学部教授 玉井 清 氏 | |
| 政治研究会 | 平成27年11月26日（木） 午後4時20分～午後5時50分 法学部2号館 223講堂 |
| ドイツ連邦議会議員のリクルートメントとプロモーション
上智大学外国語学部 教授 河﨑 健 氏 | |
| 公共政策研究会 | 平成27年11月12日（木） 午後5時30分～午後7時00分 法学部本館 181講堂 |
| 消防行政の主な動向について
消防庁消防研究センター 技術研究部長 渡辺 剛英 氏 | |
| 政治・経済合同研究会 | 平成27年7月9日（木） 午後4時20分～午後5時50分 法学部図書館 L302講堂 |
| J.S.ミル『代議政治論』自筆草稿（日本大学法学部図書館所蔵）
日本大学法学部教授 川又 祐 | |
| 公共政策研究会 | 平成27年7月9日（木） 午後5時00分～午後7時00分 法学部11号館 2階会議室 |
| 「社会保障改革の現状と課題」（仮）
国際医療福祉大学大学院教授 国際医療福祉総合研究所所長 一般財団法人医療介護福祉政策研究フォーラム理事長 中村 秀一 氏 |
| 英米法（公法）研究会 | 平成29年10月18日(水) 午後6時00分～午後7時30分 法 学 部 本 館 １６１講堂 |
|---|---|
| 公的補助金制度からの宗教団体の排除と信教の自由
-Trinity Lutheran Church v.Comer,137 S.Ct.2012(2017)- 法学部 教授 高畑 英一郎 氏 | |
| 英米法（私法）研究会開催 | 平成29年2月24日(金) 午後4時00分～午後6時00分 法 学 部 本 館 １５２講堂 |
| 「ＥＵにおける電子消費者契約紛争の国際裁判管轄について」
日本大学法学部 教授 中村 進 氏 | |
| 英米法（公法）研究会開催 | 平成28年12月16日(金) 午後4時30分～午後6時30分 法 学 部 本 館 １７１講堂 |
| シ ン ガ ポ ー ル 憲 法 史
姫路大学 副学長（特任教授） 野畑 健太郎 氏 | |
| 英米法（私法）研究会開催 | 平成28年11月11日(金) 午後5時00分～午後7時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０６３講堂 |
| 「米国証券法の概要と証券クラスアクションに関する近年の動向」
“ Introduction to U.S. Securities Law and Recent Trends in Securities Class Actions” Kirby McInerney LLP（法律事務所）・パートナー米国弁護士 Christopher S. Studebaker （クリストファー Ｓ．スチュードベーカー） ※報告は日本語で行われます | |
| 英米法（私法）研究会 | 平成28年7月2日(土) 午後4時00分～午後6時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０９１講堂 |
| アメリカにおけるクラスアクション：最近の動向と今後の展望
(Class Actions in the United States: Recent Developments and Future Prospects) Kirby McInerney LLP（法律事務所） ・パートナー米国弁護士 Christopher S. Studebaker （クリストファー Ｓ．スチュードベーカー） | |
| 英米法（公法）研究会 | 平成28年2月23日（火） 午後6時00分～午後8時00分 法学部2号館 222講堂 |
| 関係性の憲法理論一概略と展開可能性
白鴎大学大学院法務研究科・教授 岡田 順太 氏 | |
| 英米法研究会 | 平成28年3月8日（火） 午後1時30分～午後3時00分 法学部10号館 1031講堂 |
| 企業集団内部統制としての海外子会社管理
弁護士・株式会社みずほ銀行社外監査役 長谷川 俊明 氏 | |
| 英米法（私法）研究会 | 平成27年11月14日（土） 午後2時00分～午後6時00分 法学部10号館 1041講堂 |
| 科学研究費基盤研究（Ｃ）「現代契約条項の法学・言語学的考察～英文契約書との対比を通して～」
【研究代表者：教授 松嶋隆弘】（課題番号26380132) ①イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察 日本大学大学院法務研究科助教 金澤 大祐 ②イギリスの民事司法制度 日本大学法学部教授 松嶋 隆弘 |
| 新聞学研究会開催 | 平成30年1月24日(水) 午後4時30分～午後6時00分 法 学 部 ２号 館 ２５２Ａ講堂 |
|---|---|
| 聞き取りで綴る新聞学科の７０年 ②
智大学から見る「新聞学科」の歴史 上智大学 名誉教授 春原 昭彦 氏 | |
| 新聞学研究会 | 平成28年1月28日（木） 午後6時30分～午後8時30分 法学部2号館 221講堂 |
| オリンピックと放送
民間放送連盟 笹田 佳宏 氏 | |
| 新聞学研究会 | 平成27年12月3日（木） 午後6時00分～午後7時30分 法学部2号館 264講堂 |
| 社会調査の品質向上に向けての一考察－研究の品質向上のために
日本大学新聞学研究所研究員・元東洋大学教授 島崎 哲彦 氏 | |
| 新聞学研究会 | 平成27年11月10日（火） 午後6時00分～午後7時30分 法学部2号館 272講堂 |
| 放送界におけるメディア・コンプライアンスの動向について
日本テレビ放送網株式会社コンプライアンス室室長 中井 孔人 氏 | |
| 新聞学研究会 | 平成27年6月11日（木） 午後6時10分～午後8時00分 法学部本館 第二会議室 |
| １９７０年代韓国の外信メディア統制－読売新聞ソウル支局の閉鎖をめぐって
法学部専任講師 小林 聡明 |
| 知的財産研究会開催 | 平成29年12月13日(水) 午後6時30分～午後8時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０８１講堂 |
|---|---|
| 「我が国における商標権の効力範囲と商標の機能に関する考察」
日本大学法学部国際知的財産研究所 研究員 尹 復興 氏 | |
| 知的財産研究会 | 平成29年11月15日(水) 午後6時30分～午後8時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０８１講堂 |
| 知財強国建設を急ぐ中国における知財紛争への向き合い方 －日本企業視点での考察―
株式会社バンダイ 法務・知的財産部ﾘｰｶﾞﾙﾌｪﾛｰ 小薗江 健一 氏 | |
| 知的財産研究会 | 平成29年10月18日(水) 午後6時30分～午後8時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０８１講堂 |
| AIビジネスにおける知財関連の課題
株式会社 NTTデータ 技術開発本部知的財産室 室長 岡 洋子 氏 | |
| 知的財産研究会開催 | 平成29年7月12日(水) 午後6時30分～午後8時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０８１講堂 |
| 科学技術イノベーション政策の動向
～総合科学技術・イノベーション会議の取組～（仮題） 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション政策担当） 進藤 秀夫 氏 | |
| 知的財産研究会開催 | 平成28年12月21日(水) 午後6時30分～午後8時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０８１講堂 |
| テレビと著作権
㈱TBSテレビ 総務局 法務マネジメントセンター ビジネス法務部 担当局次長 日向 央 氏 | |
| 知的財産研究会 | 平成28年11月16日(水) 午後6時30分～午後8時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０８１講堂 |
| クールジャパンに関する政府の取組み
クールジャパン機構 経営企画部 兼 広報戦略部 担当部長 馳平 憲一 氏 | |
| 知的財産研究会 | 平成28年7月13日(水) 午後6時30分～午後8時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０８１講堂 |
| Hondaの知的財産戦略
本田技研工業株式会社 知的財産部長 別所 弘和 氏 | |
| 知的財産研究会 | 平成28年6月15日(水) 午後6時30分～午後8時00分 法 学 部 １０ 号 館 １０８１講堂 |
| (仮)商標をとりまく国際情勢
～海外における模倣品被害の実態と対策について～ 特許庁総務部国際協力課 課長補佐（商標政策班長） 網谷 麻里子 氏 |
