| 担当科目 | 専門演習（税法），税法研究，税法，税法特殊講義，ゼミナール |
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| 主な著作・論文 | 1．『戦後家族における身分関係の変化と親族所得の『合算課税制度』（1） （2） （3） （4・完） −所得の帰属・家族労働の対価と所得税法56条の『生計を一にする』の概念−』日本法学60巻2号399〜477頁，60巻4号887〜951頁，61巻1号117〜166頁，61巻2号 275〜330頁，日本大学法学会，1994〜1995年（平成6年11月，平成7年3月，7月，10月） 2．『消費税仕入税額控除否認の法的限界−法30条7項の解釈に見る税法学説の性格と問題』 北野弘久先生古稀記念論文集刊行会編『納税者権利論の展開』399頁〜474頁，勁草書房 2001年（平成13年 6月） 3．『日本税法学の方法と反省』日本租税理論学会編『租税理論研究叢書7 法人税改革の諸問題』160頁〜205頁，谷沢書房，1997年（平成9年11月） 4．『米国連邦所得税における企業課税の構造−従来的比較税法研究のあり方への疑問序説−』 日本財政法学会編『日本財政法学会創立10周年記念論文集 現代財政法学の基本課題』 71頁〜101頁，学陽書房 1995年（平成7年2月） 5．『渡所得学説と税法解釈学の方法論（1）（2）（3）（4）〜譲渡担保・財産分与の事例的検討とともに』 税理28巻9号115〜126頁，28巻12号113〜121頁，28巻15号144〜151頁，29巻2号94〜102頁，ぎょうせい，1985〜1986年（昭和60年8月 10月 12月 61年2月） |
| 研究テーマ | 日本の所得公課最低限の実態と人権理論上の問題点／ 勤労所得をめぐる原価と必要経費の課税関係／ 担税力の理論／税務行政における適正手続 など |
| 学会及び社会での活動 | 日本租税理論学会理事・事務局長，日本財政法学会理事，不公平な税制をただす会運営委員 |